介護業界でも、産休や育児休暇後に復職して正社員として仕事が続けられるよう育児休業法に基づき時短勤務を利用できます。
満3歳までの子供を育てている方を対象に、1日に労働時間を6時間に短縮できる制度で、自分自身で会社側に申請するものです。
小さな子供の子育て中は、当然のことながら子供を保育園などに預けるため、時間的な制約があり出産前のようにフルタイム勤務や深夜勤務ができないため、それに配慮した制度です。
労働時間の短縮と同時に残業を行なわないことや残業時間の上限を決められたり、深夜勤務についての制限も請求できるようですが、会社によっては、雇用1年未満の方は対象外などの条件があることに注意が必要と言えます。
また、勤務時間が減った分は給与にも影響し、さらに残業手当や深夜手当などもなくなるためかなり支給額が減少してしまうようです。
この他にも時短勤務における注意点はあるので、利用する前にしっかりと調べておく必要があるでしょう。
時短勤務なら好きな時間に働けるパートの方が働き易く大差がないと感じますが、あくまでも正社員とパートという雇用形態が異なり、正社員は会社が守ってくれるということです。
福利厚生に関しては、パートの場合でも労働基準法に基づき一定の条件を満たした場合には、社会保険などの加入や有給休暇などは職場に義務づけられいますが、賞与や昇給などは正社員と同様ではないようです。
そのため、福利厚生があまり充実していない職場であっても、時短勤務を利用しそのまま正社員として仕事を継続することが望ましいと言えるでしょう。